家畜防疫互助事業申込案内


●家畜防疫互助事業　（対象年間：平成27〜29年度）
この事業は、口蹄疫、豚コレラ等の海外悪性伝染病が万一発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、生産者自ら積立を行い、発生時の損害を互助補償する仕組みに、国(農畜産業振興機構)が支援を行い、発生農場や周辺農場の損失を最小限にとどめ、安心して経営を維持、継続することを目的としています。
第５期事業の　「公益社団法人　愛知県畜産協会　家畜防疫互助事業業務業務方法書」


　◎事業のポイント
  • 豚や牛を飼養する生産者の方はどなたでも事業に参加できます。
    ※ただし、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者の方は加入はできません。

  • 互助金の交付対象に、法律で予防的殺処分となった家畜（「指定家畜」）を追加しました。
  • 積立金は、牛と豚に分けた基金として管理され、牛への互助金は牛生産者の基金から、豚への互助金は豚生産者の基金からの交付となります。

  • 事業実施期間は平成２７年度〜２９年度までの3年間です。

  • この事業の対象となる家畜伝染病は、「口蹄疫」、「牛疫」、「牛肺疫」、「アフリカ豚コレラ」及び「豚コレラ」の５疾病です。

  • 加入者は 『飼養衛生管理基準』の遵守が必要となります。

  • 互助金の交付契約期間終了後、基金に残高にある場合、その１／２を農畜産業振興機構立替金の返還に充てられ、１／２が加入者に返戻されます。


　事業の具体的内容について・・・互助金の種類や各家畜種の単価等

■新たな業務対象年間の加入申込みを受け付けています。･･･加入希望申込ＦＡＸ連絡票　

『飼養衛生管理基準』の見直しを含む『家畜伝染病予防法』の改正については、農林水産省ホームページを参照してください。･･･農林水産省HP：家畜伝染病予防法の改正について

●家畜伝染予防法の改正について
●飼養衛生管理基準及び特定家畜伝染病防疫指針の見直し等
●家畜伝染病予防法施行令及び施行規則の改正

　http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/eisei/e_koutei/kaisei_kadenhou/index.html