農業改良資金のご案内


Q1.農業改良資金とはどんな資金なんですか?
A.農業経営や暮らしを改善したい農家や、農業経営をはじめようとする若者たちを応援する無利子の資金です。

Q2.農業改良資金を借りるにはどうしたら?
A.まず、最寄りの各農林水産事務所農業改良普及課や農協に「無利子の農業改良資金のことで…」とご相談下さい。
借入れ手続きはもちろんのこと、技術・営農の相談にも改良普及員などが親身になって応じます。

Q3.一度借りたことがあるのですがまた借りられますか?
A.資金の種類が違えばもちろんOKですし、同じ種類でも借りられる場合がありますので、ぜひご相談下さい。

Q4.どんなときに借りられますか?
A.◆新しい技術を取り入れたり、生産のやり方を改善しようとするときには・・生産方式改善資金
◆新しい作物などを取り入れた農業経営をはじめるときには・・特定地域新部門導入貸主
◆若者や中高年齢者、配偶者がこれから農業経営をはじめるときには・・青年農業者等育成確保資金
◆快適な生活環境をつくろうとするときには・・農家生活改善資金
◆経営規模を拡大したいときにも・・経営規模拡大資金



応援しますあなたの農業

  どんな資金があるか 具体的にどんなものに貸付けられるか 貸付金の最高額
はどれくらいか
貸付金は何年
間で返すのか















バイオテクノロジー
 導入資金
 
都道府県が
定める額の
80%
 
生産環境
  改善資金
畜舎内衛生管理用の自動噴霧施設
家畜排せつ物処理用の発酵施設、ロックウール脱臭施設、浄化施設など
保温施設内の健康障害を防止するための透湿性被覆フィルム、果菜類用移植機、自動防除機、収穫作業車など
5年以内
10(3)年以内

7(1)年以内
生産組織育成資金
  
水田農業生産性向上等資金
  
環境保全型農業
導入資金
環境保全型農業技術を導入するための施設、機械、資材
一般
10(3)年以内
認定者
12(3)年以内
畑作技術合理化資金
  
果樹栽培合理化資金
  
野菜生産高度化資金
  
花き生産高度化資金
  
畜産振興資金
飼料自給度の向上に必要な施設、機械、資材、作付条件(排水改良、深耕等)の整備
乳牛の飼養管理方法の改善に必要な施設、機械、資材、乳牛の購入、育成
肉用牛の飼養規模の拡大又は飼養管理方法の改善に必要な施設、機械、資材、肉用牛の購入、育成
豚の飼養管理方法の改善に必要な施設、機械、資材、豚の購入
鶏の飼養管理方法の改善に必要な施設、機械、資材
都道府県が
定める額の
90%

7(3)年以内

10(3)年以内

5(2)年以内

10(3)年以内


地域農業技術
導入資金
(都道府県がその地域にふさわしい新しい技術を導入するため設ける資金)
設けられた資金ごとに施設、機械、資材などが決められている
都道府県が
定める額の
80%
資金ごとに決められている
7(1)年以内

10(3)年以内












新部門
経営準備資金
新しい作物などの選定のための調査、栽培や飼養方法の技術を習得するための研修に必要な旅費、教材費
新しい作物などの試作に必要な施設、機械、資材
200万円
5(3)年以内
新部門
経営開始資金
新しい作物などを取り入れた経営を始めるために必要な施設、機械、資材など(あわせて行う加工や販売のための施設なども含む)
1,800万円
12(5)年以内









経営規模拡大資金
   









婦人・高齢者
  活動資金
   
生活環境
  改善資金
   













経営技術
 高度化資金
青年農業者又は中高年齢者(40歳以上55歳未満、知事特認65歳未満(以下同じ))が技術、経営方法を修得するために必要なパソコン、ソフトウェア、制御機器など
研修(1か月以上の国内、海外研修)に必要な旅費、教材費、視察費など
150万円



50万円(短期研修)
〜150万円
(海外2年以上)
5年以内



3年以内

5(3)年以内
経営開始資金
新規参入を含む青年農業者又はその組織する団体が農業経営を開始するのに必要な施設、機械、資材、家畜など

新規参入を含む中高年齢者又はその組織する団体が農業経営を開始するのに必要な施設、機械、資材、家畜など
個人2,300万円
部門経営開始1,800万円
団体6,900万円

個人1,300万円
(配偶者1,000万円)
団体3,900万円

10(3)年以内



10(3)年以内

注:( )はうち据置期間

特定地域新部門導入資金は、
  1. 稲作に新しく野菜や花を加えた経営を始める場合
  2. 新たに家畜を入れた経営を始める場合
  3. 野菜や花の施設栽培を始める場合
  4. 有機栽培を始める場合
などに貸付けの対象となりますが、その他にも地域の実情に応じていろいろなケースが対象となります。

青年農業者等育成確保資金は、認定就農者以外の方が貸付け対象となります。認定就農者の方については、就農支援資金で貸付けを行います。


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