【 通称事業名 肉牛繁殖経営支援 】 実施期間:平成28年度〜30年度年度事業 |
| ||||||||||||||||
肉用牛繁殖経営は、子牛出荷までの生産期間の関係からその資本回転率も低く、多額の運転資金を必要とするものの、子牛価格の変動の影響も受けやすい特徴を有している。このため、経営の家族労働費の8割水準を下回った場合には、その差額の一部を補填することで肉用子牛生産者補給金制度を補完し、経営での所得を確保して経営基盤の安定を図ることを目的としています。 | ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
農林水産大臣が四半期毎に告示する肉用子牛の平均売買価格が、H30年度価格(注:家族労働費の8割を保証するものとして設定)発動基準価格を下回った場合に、当該四半期に販売、または自家保留された肉用子牛を対象として、H27年度価格を下回った額の3/4を支援交付金として交付すます。 (注)TPP11協定の発効を踏まえた保証基準価格の見直しに伴い、当該事業での対象期間は平成30年12月29日までとなります。 | ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
|