※1 上表の(C)差額が、「▲マイナス」の場合のみ、交付金が算定されます。 ※2 平成２６年４月分以降の算定では、売上高・経費とも消費税抜きで算定しています。 ※3 交付金単価は、円単位までの算定額に０.９を乗じた額となります。 ※4 交付額は単価に対象頭数を掛け、円単位未満を切捨てた額です。 ※5 交付額のうち、1/4相当額は生産者負担金原資の肥育安定基金からの補填金となります。 ※6 交付財源（本県の各品種の肥育安定基金）が不足する場合には、次月以降に繰延べて交付しますが、新型コロナウイルス感染症関連対策措置から繰延交付は実施せず、下記※9での対応となります。 ※7 平成２６年度からの配合飼料価格安定制度の変更を踏まえ、交付金制度も概算払・精算払方式を導入しますが、四半期の１カ月目と２カ月目は概算払後、四半期最終月期（３カ月目）に精算します。概算払交付では、後日確定する交付金単価より過払いとならないようにするため、一定額（現段階では６,０００円）を減額しています。 ※8 令和２年３月期より、肉専用種の交付金は愛知県単一算定額からブロック算定（愛知は東海３県ブロック）による交付金額に変更されました。当月期は岐阜県分を除く算定です。 ※9 肉専用種では、肥育安定基金の資金が不足した積立金払底時となったため、交付額は交付単価の３/４相当額となりますが、今期の交付はありません。
