肉用牛肥育経営安定制度の概要


【 通称事業名　第１制度牛マルキン 】
　肉用牛肥育経営安定制度業務方法書（R3.6.1一部改正）　

◇制度の目的
　肉用牛肥育経営制度は、「畜産経営の安定に関する法律（S36法律第183号）」に基づき国（(独)農畜産業振興機構）が実施する肉用牛肥育経営安定交付金制度において、生産者の負担金を適切に管理する積立金管理者（農林水産大臣指定）として(独)農畜産業振興機構と連携して業務を行い、標準的販売価格が標準的生産費が下回った場合に、その差額の９割を交付金として交付することにより、肉用牛生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的としています。
◆制度の仕組み
　月毎に算出される肥育牛１頭当たりの標準的販売価格（粗収益）と標準的生産費（家族労賃を含む生産費）を算出し、標準的販売価格が標準的生産費を下回った差額に対して交付金の発動がありますが、交付される肉用牛交付金のうち、１／４相当額は生産者負担金を原資とする生産者積立金から補填金となり、３／４相当額（国費）は機構から支払われる交付金となります。
（※）標準的販売額と標準的生産費の算定において、令和２年３月期以降、肉専用種ではブロック単位となり愛知県は東海３県のブロック区域、交雑種と乳用種は全国を区域として機構で算出します。

制度概略図

ア.交付金の負担割合 生産者：国（機構）　＝　１：３
イ.事業実施期間 平成３０年１２月３０日〜令和３年度。
ウ.対象品種区分 肉専用種、交雑種、乳用種の３品種区分。
エ.交付金算定期間 毎月。
オ.生産者負担金等
(肥育牛１頭当たり)

平成３０年度・令和元年度
令和２年度
令和３年度 		品種 負担金 事務手数料
肉専用種 ６,０００円
３５,０００円
５,０００円
６００円
交　雑　種 １７,０００円
２０,０００円
１３,０００円
６００円
乳　用　種 １９,０００円
１９,０００円
１１,０００円
６００円
※1負担金の単価は、毎年度見直されます。
※2新型コロナウイルス感染症関連対策における畜産支援対策での措置により、令和２年４月積立て分以降は、交付金交付毎に(独)農畜産業振興機構理事長が定めた額となります。
※3令和２年度に新型コロナウイルス感染症関連対策の一環で講じられた特例措置は、令和３年５月積立て分までで終了します。